氷見市議会 2019-09-09 令和 元年 ９月定例会−09月09日-02号
ですけれども、やはり地形等のことがございまして、電波の受信状態がよくなくて、それで共同受信施設を建てられている地域があったりというふうなこともございましたけれども、やはり、そこは有線のケーブルで接続することによってそうした情報格差は解消できるということで、まずは民間での市街地でのケーブルテレビ局が開設されたという中に、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、純粋に民間の事業としてはなかなか成り立ちにくいという
ですけれども、やはり地形等のことがございまして、電波の受信状態がよくなくて、それで共同受信施設を建てられている地域があったりというふうなこともございましたけれども、やはり、そこは有線のケーブルで接続することによってそうした情報格差は解消できるということで、まずは民間での市街地でのケーブルテレビ局が開設されたという中に、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、純粋に民間の事業としてはなかなか成り立ちにくいという
対応策として、総務省テレビ受信支援センター、いわゆるデジサポがことしの３月まで、障害をお持ちの方を構成員とする市民税非課税世帯で、テレビ放送の音声部分のみを聴取できる受信施設のみを設置している世帯に対して、簡易なチューナーを無償給付する支援を行っていたところでございます。残念ながら、本市で幾らの方がもらっておられるかという情報は持ち得ておりません。
２つには、市所有テレビ受信施設の計画的なデジタル化であり、平成２１年度から順次、共聴アンテナの改修やアナログテレビのデジタル化を図っております。デジタル化が必要な市有施設のテレビ台数は１，９４７台ございますが、これにおいて整備が完了しております。
その内容としましては、一般会計では、地上デジタル放送共聴受信施設工事費、新型インフルエンザワクチン接種費やＨＰＶワクチン接種費助成金、消雪パイプ修繕工事、道路新設改良事業などの増額をお願いするほか、有志の皆様からご厚志を賜りましたので、ご趣旨に沿って基金に積み立てするものであります。
また、引き続きホームページの内容や使いやすさの向上に努め、行政情報をリアルタイムにわかりやすく市民の皆様に提供していくほか、地上デジタル放送への完全移行に備え、市が保有するテレビ受信施設のデジタル化を進めます。 市民病院の経営効率化については、「富山市民病院経営改善計画」を着実に実行することで経営の安定を図り、今後とも地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供してまいります。
１点目は、市民への周知広報の充実、２点目は、市所有テレビ受信施設の計画的なデジタル化、３点目は、デジタル化によってビル陰受信障害の状況が変化することによる受信障害補償の見直しであります。
その結果、３７の受信施設でレベルが低く、デジタルテレビまたはチューナを設置しても視聴することができないと思われます。 原因といたしましては、受信レベルを上げるブースター装置がデジタル対応でないということ、それと施設内の配線が古いためデジタル化に対応できない。古いところはフィーダー線が使われているところもございます。
19 ◯ 企画管理部長（老月 邦夫君） 市内の中山間地域には、家庭用のテレビ放送受信アンテナを設置してもテレビ放送を受信することができない難視聴地区が存在しまして、現在も共同受信施設を設置してテレビ放送を受信しておられる地区が７地区ございます。
今後の対応につきましては、富山県ケーブルテレビ事業者協議会では、よりよい受信環境を構築するため、現在所有しているアンテナの改善策や新しい受信施設の建設をも含め、検討を進めているところであります。
その他、総務費では、ＪＴ跡地全体を駐車場敷地として整備するための費用１，０１７万円及びケーブルテレビに地区で一括して加入するために共同受信施設を撤去する事業の補助金として１０４万円を計上いたしました。 民生費では、百楽荘等での介護予防教室の送迎用として１５人乗りの車両を購入する外出支援事業費として４６２万円を計上いたしました。
３点目は、難視聴地域の共同受信施設からケーブルテレビに移行される方で、申請により経済的に一定の水準以下と認められたときは、これも同じく特別放送受信料の３分の２の減免を行います。また、地区の自治活動の拠点となっている地区集会場等の引込工事負担金については、１万７，０００円でありますが、免除することにしております。詳しい内容は、自治振興委員を通じて該当地区に御案内しているところであります。
その中で、既にスタジオ等が魚津にございますので、そこを新川広域圏という組織で、これまでもその他の事業を進めてきておりますので、魚津市の受信施設を使わせていただく。そのことが、後の管理運営コストが１市３町で別になるよりも安く上がるという観点から、魚津市とともに共同歩調をとりたいと考えているところであります。 最後は、町民の知らない事業をなぜ急ぐのかというお話でございました。
議案第１０４号 魚津市ＣＡＴＶ施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでありますが、、これは、ＣＡＴＶの加入の形態に、従来の「基本加入」と「インターネット加入」のほか、テレビ難視聴地域のものが既存の共同受信施設を撤去し、ＣＡＴＶに加入する場合の「難視聴加入」を追加するものであります。
また、黒部川左岸土地改良区事務所では、黒西合口用水路幹線の集中管理及び黒部川水系運用状況受信施設の説明を受けるなど、黒部川水系の水利全体について調査をしたのであります。
本事業の整備対象地区におきましては、テレビジョン難視聴解消のための共同受信施設地域が、対象世帯のほぼ半数を占めていること、また、高齢者世帯の比率が高いことなどが考えられますので、加入においては、これら諸課題への配慮が必要であると考えております。
既に受信施設を設置されている白岩地区では、鮮明な映像を見ることができるようになり大変喜ばれているとの答弁がありました。 次に、企画財政課の所管事項について申し上げます。
また、テレビジョン放送の難視聴対策として、共同受信施設設置補助を行い、難視聴地域の解消に努めます。 戦後最大の地震被害をもたらした阪神・淡路大震災を教訓にいたしまして、町民の生命と財産を守るため、新たに地震編を加えた立山町地域防災計画の全面的な見直しをするとともに、防災訓練をさらに充実させて町民の防災に対する認識を深めていきたいと考えております。
千寿ヶ原についてはどうかとの指摘があり、昭和49年に千寿ヶ原テレビジョン共同受信施設組合を作り、ＮＨＫの事業として整備が完了しているとの説明でした。